Pardotのトラッキングオプトインプリファレンス機能を利用したGDPR対応
2018/5/24の日経に「ＥＵデータ新規制ＧＤＰＲ、主要企業８割が対応未了」という見出しを見つけました。
欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組み、GDPRについてご支援先のウェブサイトの設定変更を幾つか対応させていただいています。
GDPRの影響を受ける日本の組織として、以下の３つがあげられていると認識しています。
- EUに子会社、支店、営業所、駐在員事務所を有している
- 日本からEUに商品やサービスを提供している
- EUから個人データの処理について委託を受けている（データセンター事業者やクラウドベンダーなど）
上記の記述からもう少し範囲が広がるのですが、弊社では、外国語サイトもしくは日本語サイトであっても対象国からアクセスがあった場合には何かしらのアラートを出す対処をしたいということでご要望をいただくケースが増えております。
複数のお客さまにおいてはSalesforce社のPardotを導入されており、Pardotが提供するトラッキングオプトインプリファレンス機能の設定をご支援させていただいています。
こちらの記事には「対応済みは3割以下」との記述もあります。
罰則を伴う制度でもあり、GDPRへの対応をどのように講じるか企業としては悩ましいところかと思います。
今回ご紹介したPardotのトラッキングオプトインプリファレンス機能の設定は非常に簡単ですが、もし設定などでお困りの時には、以下のフォームからお問い合わせください。
